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マイナンバー制度

くらし・手続き

マイナンバー制度とは

平成27年10月から日本国内の全住民に通知される、一人一人異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

マイナちゃん

マイナンバーでもっと便利に暮らしやすく

マイナンバーは、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となります。さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、さまざまなメリットをもたらします。

マイナンバーの利用場面

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野のうち、法律や条例で定められた行政手続でしか使用することができません。そのため、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告書などにマイナンバーの記載を求められます。
また、税の手続において、金融機関からもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナンバーを活用するために

マイナンバーの通知カードなどは、全国の郵便局に平成27年11月下旬から12月上旬にかけて差出しています。
各世帯への配達には、差出日から7日から20日程度かかり、おおむね平成27年12月末頃までに簡易書留により配達されるよう取り組んでいます。
市区町村ごとの郵便局への差出の状況は、平成27年度10月5日以降、順次、個人番号カード総合サイトにて掲載します。
4つのポイントを確認して確実に受け取り、有効に利用しましょう。

Point1 住所を確認

原則として、マイナンバー関連書類は住民票の世帯ごとにお送りします。
住民票の住所と異なるところにお住まいの人は、受け取ることができない可能性がありますのでご注意ください。

Point2 書留の中身を確認

マイナンバーは簡易書留で届きます。以下の3つが入っているか確かめましょう。

  • マイナンバーの「通知カード」(注1)大切に保管してください。
  • 「個人番号カード」の申請書と返信用封筒
  • 説明書

Point3 個人番号カードを申請

個人番号カードを申請しましょう。申請方法は主に3通りあります。

  • 郵送で申請
    個人番号カードの申請書にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れて郵便ポストへ
  • オンラインで申請
    スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームからオンラインで申請
  • 市役所窓口で申請
    市役所本庁、支所および出張所の窓口で申請(平成27年11月から)

Point4 個人番号カードを受取

平成28年2月以降、ご本人が市役所窓口で受け取れます。無料で受け取れますが、その際には、以下の3つが必要になります。

  1. 大切に保管していた「通知カード
  2. 個人番号カードの準備ができたことを知らせる「交付通知書
  3. 運転免許証などの本人確認書類

(注2)個人番号カードに添付される顔写真と申請者との同一性に疑義がある場合は、顔認証システムによる判断を行って、同一性が不適切である個人番号カードの発行を確実に防止することを予定しております。

個人番号カードについての質問

個人番号カードコールセンターを平成27年10月1日より開設します。

センター開設時間

平成27年10月1日から平成28年3月31日まで

平日

午前8時30分から午後10時まで

土曜、日曜、祝日

午前9時30分から午後5時30分まで

平成28年4月1日以降

平日

午前8時30分から午後5時30分まで

(注3)12月29日から1月3日までは受付を行わない。

業務概要

問い合わせ対応業務

  • 通知カードに関するお問い合わせ対応
  • 個人番号カード交付申請に関するお問い合わせ対応
  • 個人番号カードに関するお問い合わせ対応など

個人番号カードの一時停止申請受付対応

  • 個人番号カードを紛失した本人からの一時停止に関するお問い合わせ対応・一時停止処理対応
  • 個人番号カード拾得者からのお問い合わせ対応・一時停止処理対応
コールセンターの電話番号
対応内容 対応言語 電話番号
個人番号カードの問合せ
個人番号カードの一時停止申請
日本語 0570-783-578
ナビダイヤル
個人番号カードの問合せ
個人番号カードの一時停止申請
外国語
(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)
0570-064-738
ナビダイヤル

(注4)ナビダイヤルは通話料がかかります。

一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらないときは

電話:050-3818-1250

外国人の人へ

日本語の他に5カ国語(英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)によるホームページを開設し、マイナンバー制度の概要やFAQなどを掲載しています。

また、当該5カ国語を含む25カ国語(英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル
語、アラビア語、ベンガル語、ビルマ語、カンボジア語、フィリピン語(タガログ語)、フランス語、ドイツ語、ヒン
ディー語、インドネシア語、ラオス語、マレーシア語、モンゴル語、ペルシア語、ロシア語、タイ語、チベット語、
トルコ語、ウルドゥー語、ウズベク語、ベトナム語)による外国人住民向けのチラシを掲載しております。

言語
英語このリンクは別ウィンドウで開きます
中国語(簡体字)このリンクは別ウィンドウで開きます
中国語(繁体字)このリンクは別ウィンドウで開きます
韓国語このリンクは別ウィンドウで開きます
スペイン語このリンクは別ウィンドウで開きます
ポルトガル語このリンクは別ウィンドウで開きます
25ヶ国語によるチラシこのリンクは別ウィンドウで開きます

マイナンバーについて質問等がある外国人の人のため、上記5カ国語によるコールセンターを設置します。

電話番号

電話:0570-20-0291
(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応)

受付時間

平日午前9時30分から午後5時30分まで
(注5)平成27年10月から平成28年3月まで平日の開設時間を午後8時まで延長。
また年末年始を除く土曜、日曜、祝日も午後5時30分まで開設予定。

開設期間

平成29年9月末まで(予定)

苦情あっせん相談窓口について

特定個人情報保護委員会では、特定個人情報の取り扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口を設置しています。
特定個人情報の取扱いに関する苦情をお持ちの人なら、どなたでもご利用できるものと考えています。

電話番号

電話:03-6441-3452

受付時間

平日午前9時30分から正午まで、午後1時から午後5時30分まで
(土曜、日曜、祝日および年末年始を除く)

個人番号カードは本人確認に利用できる公的身分証明書

個人番号カードは、マイナンバーを記載した書類の提出や、さまざまな本人確認の場面で利用できるカードです。

  • マイナンバーを記載した書類を提出する際、通知カードなど番号が正しいことを確認するための書類の提示も求められますが、通知カードだけでは法律上義務付けられている本人確認は完了できず、運転免許証などの書類を用意する必要があります。
  • マイナンバーが記載された個人番号カードなら、顔写真があるので本人確認が1枚で完了します

マイナンバー制度は、安全・安心の仕組みです

制度面

  • 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
  • なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
  • マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
  • 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べ強化しています。

システム面

  • 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報の漏えいを防ぎます。
  • 行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
  • システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
  • 平成29年1月から、「情報提供等記録開示システム」が稼動予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能になります。

民間業者の皆さんも、マイナンバーを取り扱います

平成28年1月以降、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

  • 源泉徴収票の作成手続
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
  • 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金などの支払調書作成など

マイナンバーの取扱いにあたって、ガイドラインを踏まえた対応を

マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取り扱いのために、民間事業者が最低限守るべきことや、より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを特定個人情報保護委員会が作成しました。マイナンバーの利用・提供・保管制限や特定個人情報の安全管理の内容・方法について、全従業員への研修などによるガイドラインの理解と遵守の徹底をお願いします。

法人には法人番号が通知されます

平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。
設立登記法人については、平成27年10月22日から11月25日の間に、都道府県単位で7回に分けて発送しております。
設立登記のない法人および人格のない社団等については、11月13日に発送しています。
(注6)法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人および人格のない社団などについては、税務署に提出された申告書・届出書に記載の所在地へ送付します。

お問い合わせ先

総務部 総務課 行政班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-5178

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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