○平戸市情報公開条例
平成17年10月１日
条例第15号
改正　平成17年12月27日条例第232号
平成19年９月25日条例第47号
平成20年12月17日条例第66号
平成28年３月25日条例第９号
平成30年12月17日条例第45号
（目的）
第１条　この条例は、平戸市が保有する公文書の公開について必要な事項を定め、市政に関する市民の知る権利を保障することにより、市民の市政参加の推進を図るとともに、市政に対する理解と信頼を深め、公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　公文書　実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、図面・地図、写真、フィルムその他の電磁的記録であって、決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了し、実施機関が管理しているものをいう。
(2)　公文書の公開　公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は情報の写しを交付することをいう。
(3)　実施機関　市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会をいう。
（一部改正〔平成20年条例66号・30年45号〕）
（実施機関の責務）
第３条　実施機関は、その保有する公文書を積極的に公開するように努めなければならない。この場合において、個人の秘密、個人の私生活その他他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないよう配慮しなければならない。
２　実施機関は、その保有する情報を市民の利用に供するため、この条例の規定による公文書の公開を行うほか、情報の提供及び公表に関する施策の推進に努めなければならない。
（利用者の責務）
第４条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けた者は、その情報を、条例の目的に即して適正に用いなければならない。
（公開の請求権者）
第５条　何人も、実施機関に対して、その保有する公文書の公開を求めることができる。
（文書目録の作成）
第６条　実施機関は、文書目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
（公開請求の方法）
第７条　公文書の公開を請求しようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1)　氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
(2)　公開の請求に係る公文書の件名又は内容
(3)　その他実施機関が定める事項
２　前項の規定にかかわらず、適切な情報の提供によって、公文書の公開を請求しようとする者の目的が達成されると実施機関が認めるときは、請求書の提出は、要しないものとする。
（公開の請求に対する決定及び通知）
第８条　実施機関は、公文書の公開の請求があった日から起算して15日以内に、請求に係る諾否の決定をし、公文書の公開を請求した者（以下「請求者」という。）に通知しなければならない。
２　実施機関は、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないことについて正当な理由があるときは、請求があった日から起算して30日を限度として請求者に対する諾否の決定の通知を延期することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、請求者に対し、当該延期後の期限を記載した書面により通知しなければならない。
３　実施機関は、第10条及び第11条の規定により公文書の公開をしない旨の決定をしたとき又は公文書の一部を公開しない旨の決定をしたときは、その理由及び審査請求ができる旨を記載した書面により、請求者に通知しなければならない。
（一部改正〔平成28年条例９号〕）
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第８条の２　公開請求された行政文書に国等及び公開請求者以外の者（以下これらを「第三者」という。）の情報が記録されている場合において、実施機関は、公開等の決定をするときは、第三者に対して、公開請求された行政文書の内容などを文書で通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、その情報が第11条又は第12条に規定する情報に該当すると認められるときは、公開決定する前に、第三者に対し、公開請求された行政文書の内容などを文書で通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、その第三者の所在が明らかでない場合は、この限りでない。
３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、その期間を短縮することができる。
(1)　行政文書を速やかに公開しなければならない公益上の必要があるとき。
(2)　反対意見書を提出した第三者が不利益とならないことが明らかであるとき。
４　前項の場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対して、公開決定をしたこと及びその理由並びに公開を実施する日時及び場所を文書で通知しなければならない。
（追加〔平成28年条例９号〕）
（公開の実施及び方法）
第９条　実施機関は、前条第１項の規定により公文書を公開する旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに、当該公文書の公開をしなければならない。
２　公文書の公開は、実施機関の定める方法により行わなければならない。
（公開してはならない情報）
第10条　実施機関は、次に掲げる情報は公開してはならない。
(1)　個人に関する公文書（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる公文書を除く。
ア　法令の定めるところにより、何人も閲覧することができる公文書
イ　公表を目的として作成し、又は取得した公文書
ウ　法令等の規定による許可、届出その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報で、公開することが公益上必要と認められるもの
エ　公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条に規定する地方公務員をいう。）の職務の遂行に係る公文書に含まれる当該公務員等の職及び氏名
(2)　法令等の定めるところにより公開することができないと認められる公文書
（一部改正〔平成19年条例47号〕）
（公開しないことができる情報）
第11条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公開しないことができる。
(1)　法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人又は当該個人に明らかに著しく不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報は除く。
ア　人の生命、身体、健康、環境の保全、財産等に重大な影響を及ぼす法人等又は事業を営む個人の違法又は著しく不当な行為によって、重大な支障から保護するため公開することが必要と認められる情報
イ　アに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上特に必要と認められるもの
(2)　実施機関が行う事務事業の計画策定又は意思形成過程において、実施機関又は実施機関の職員が作成し、又は入手した情報であって、公開することにより、実施機関の公正な意思形成に著しい支障を生じるおそれがあると認められるもの
(3)　国、独立行政法人等又は地方公共団体（以下「国等」という。）からの委託、協議、依頼等に基づいて作成し、又は入手した情報であって、公開することにより、国等の事務事業の公正な執行に著しい支障を生じるおそれがあると認められるもの
(4)　実施機関又は国等の機関が行う取締り、監督、検査、試験、人事、入札、交渉、訴訟、許認可その他実施機関又は国等の事務事業の執行に係る情報で、公開することにより当該事務事業の目的が失われるおそれがあるもの又は当該事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障を生じるおそれがあると認められるもの
(5)　個人の生命、身体、健康、財産等の保護、犯罪の予防、捜査その他の公共の秩序の維持と安全の確保のため、公開しないことが必要と認められるもの
（部分公開等）
第12条　実施機関は、請求者に係る公文書に、前２条各号に該当する部分とそれ以外の部分とが記録されている場合において、当該該当する部分とそれ以外の部分とを容易に分離でき、かつ、当該分離により公開趣旨が損なわれないと認められるときは、当該該当する部分以外の部分について、公文書を公開しなければならない。
（市が出資又は助成している団体等の情報）
第13条　市が出資又は助成している団体等（以下「市の出資・助成団体」という。）の財務に関する情報は、市の予算執行を適正に行うため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条の趣旨にのっとり、これを公開するものとする。
２　前項の「市の出資・助成団体」とは、市が資本金その他これらに準ずるものを出資している公益法人、株式会社及び有限会社並びに市が補助金、助成金及び負担金を交付している団体とする。
３　第１項の情報について公開の請求があったときは、市長は、その団体に対して必要な書類等の提出を求めることができる。
４　市の出資・助成団体は、前項の規定により書類等の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。
（審査請求）
第14条　この条例による公開の請求に対する処分又は公開の請求に係る不作為について不服のある者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定による審査請求をすることができる。
２　前項の審査請求については、行政不服審査法第９条、第17条及び第43条の規定は、適用しない。
３　第１項に規定する審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関（議会を除く。）は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、平戸市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成17年平戸市条例第232号）第１条に規定する平戸市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問し、その答申を最大限に尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(1)　審査請求が不適法であり、却下する場合
(2)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合（当該情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）
４　前項に規定する審査請求については、第３項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
５　平戸市議会議長は、第１項に規定する審査請求があった場合は、当該審査請求について必要に応じて、審査会に意見を求めることができる。
（全部改正〔平成28年条例９号〕）
（諮問をした旨の通知）
第15条　前条第３項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）
(2)　公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(3)　当該審査請求に係る情報の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（全部改正〔平成28年条例９号〕）
（第三者からの審査請求を棄却する場合における手続）
第15条の２　第８条の２第３項及び第４項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1)　公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2)　審査請求に係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る情報を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
（追加〔平成28年条例９号〕）
（費用負担）
第16条　公文書の公開を受ける者のうち、閲覧及び視聴により公開を受ける場合の手数料は、無料とする。ただし、公文書の写しの交付を受けようとする者については、別表に定めるところにより、写しの交付に要する費用を徴収する。
２　実施機関は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する費用を減額し、又は免除することができる。
３　既納の手数料は、還付しない。
（他の法令との調整等）
第17条　この条例は、他の法令の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本若しくは抄本等の交付を受けることができる場合においては、適用しない。
２　この条例は、公民館等において、現に市民の利用に供することを目的として管理している図書、図画、刊行物、パンフレット等については、適用しない。
（運用状況）
第18条　市長は、毎年１回、この条例の運用の状況について公表しなければならない。
（委任）
第19条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成17年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに、合併前の平戸市情報公開条例（平成11年平戸市条例第33号）、田平町情報公開条例（平成12年田平町条例第20号）、生月町情報公開条例（平成14年生月町条例第10号）又は大島村情報公開条例（平成14年大島村条例第１号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附　則（平成17年12月27日条例第232号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成19年９月25日条例第47号）
この条例は、平成19年10月１日から施行する。
附　則（平成20年12月17日条例第66号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月25日条例第９号）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に、第１条の規定による改正前の平戸市情報公開条例の規定、第２条の規定による改正前の平戸市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の規定、第３条の規定による改正前の平戸市個人情報保護条例の規定、第４条の規定による改正前の平戸市情報公開・個人情報保護審査会条例の規定及び第５条の規定による改正前の平戸市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。
附　則（平成30年12月17日条例第45号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。
別表（第16条関係）
公文書の種類	金額	
日本工業規格A列3番のサイズ以下のもの	1枚につき	10円	
日本工業規格A列3番のサイズを超えるもの	1枚につき	実費相当額