○平戸市介護職人材確保支援事業実施要綱
平成30年８月28日告示第78号
改正
平成31年３月25日告示第14号
平戸市介護職人材確保支援事業実施要綱
平戸市介護職人材確保支援事業実施要綱（平成28年平戸市告示第12号）の全部を改正する。
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この告示は、介護サービス事業所における人材を確保・育成を図ることを目的とし、予算の範囲内において実施する介護職人材確保支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　介護サービス事業所　本市に事業所を有する介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する介護サービス事業所及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害福祉サービス事業所をいう。
(２)　介護職　介護サービス事業所において、高齢者等の身体介護や生活支援を行う職をいう。
第２章　キャリア形成推進事業
（事業内容）
第３条　キャリア形成推進事業は、介護サービス事業所における介護職従事者の確保と定着を図るため、介護サービス事業所への就職及び事業所で必要とされる資格を取得した者に対して賞賜金を交付する。
（交付要件、交付額等）
第４条　賞賜金の交付要件及び交付額等は、別表のとおりとする。
（交付申請等）
第５条　前条に規定する賞賜金の交付を受けようとする者は、申請の事由が決定した年度において、平戸市キャリア形成推進事業賞賜金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　市税等を滞納していない旨の証明書
(２)　交付対象となる資格取得等がある場合は、資格等を証する書面の写し又は証明書
(３)　その他市長が必要と認める書類
２　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査の上、平戸市キャリア形成推進事業賞賜金交付審査結果通知書（様式第２号）により、その可否を申請者に通知するものとする。
（交付決定の取消し及び返還）
第６条　前条第２項の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）の申請に虚偽又は不正があったときは、当該決定を取り消し、その旨を平戸市キャリア形成推進事業賞賜金交付決定取消通知書（様式第３号）により通知するものとする。この場合において、その取消しの通知を受けた者が既に賞賜金の交付を受けているときは、当該賞賜金の返還を請求するものとし、賞賜金の返還請求を受けた者は、直ちにその賞賜金を返還しなければならない。
第３章　介護人材インターンシップ推進事業
（事業内容）
第７条　介護人材インターンシップ推進事業は、市内の介護サービス事業所における介護福祉士、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得を目指す実習生の受入を促進し、介護サービス事業所と実習生及び介護人材等養成校との連携強化により、平戸市の介護職人材の確保を推進するものとする。
（事業実施主体）
第８条　この事業の実施主体は、平戸市とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる介護サービス事業所を運営する法人に予算の範囲内で委託することができる。
（事業計画の作成）
第９条　第７条の事業の実施を希望する法人は、インターンシップ実施に関する事業計画を作成し、市長の承認を得なければならない。
２　市長は、前項の規定により事業計画の提出があったときは、事業計画の内容を審査し、適当と認められるときは、事業計画を承認するものとする。
（インターンシップの実施）
第10条　前条の規定により承認を受けた法人（以下「受託者」という。）は、次の各号を遵守し、事業を実施するものとする。
(１)　受託者は、実習生が本事業の目的を理解し、事業効果が見込まれるプログラムを作成すること。
(２)　実習生に対して、事業内容、成果及び課題等を記載した日報等を作成させること。
(３)　事業期間中の安全に配慮し、事故等を防止する対策を講じること。
(４)　事業実施の過程で事故等が発生し、参加者が負傷した場合や受託者を含む第三者に損害を与えた場合には、受託者が責任を持って対応すること。
（受託事業に係る事務）
第11条　受入経費及び学生に対する助成（旅費及び宿泊費）など、支払いに関して必要な事務は、全て受託者が行うものとする。
（実施結果の報告）
第12条　受託者は、学校一覧、参加者一覧等、インターシッププログラム及び効果検証等をまとめた実績書を作成し、市長に報告しなければならない。
（対象経費）
第13条　事業の対象となる経費は、実習生が平戸市内で実習を行うための交通費、宿泊費及び受託者の事務経費とし、１法人につき33万円を上限とする。
第４章　雑則
（報告）
第14条　市長は、この告示に定める事項について、適正を期すために必要があると認めるときは、交付決定者又は受託者に対して報告を求めることができる。
（その他）
第15条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、告示の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　この告示による改正前の平戸市介護職人材確保支援事業実施要綱によりなされた介護雇用支援事業委託事業については、なお従前の例による。
附　則（平成31年３月25日告示第14号）
この告示は、平成31年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
交付要件及び交付額等	
事業区分	交付対象者	交付要件及び交付額	
キャリア形成推進事業	市内に事業所を有する介護サービス事業所に介護職として就職又は在職する者であって、市税等に滞納がないこと。	(１)　新規雇用
介護サービス事業所に介護職の正規職員として雇用された満25歳以下の者に就職準備金５万円を交付する。
(２)　資格加算
(１)の者で介護職員初任者研修、実務者研修又は、介護福祉士資格取得者の場合は、５万円を追加交付する。
(３)　継続雇用
(１)の交付を受けた者で、同一の介護サービス事業者で介護職として引き続き３年間勤務した者へ10万円を交付する。
(４)　在職資格
(１)の交付を受けた者を除き、介護サービス事業所に介護職として３年以上在職する者で、申請年度において介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は介護支援専門員の資格を取得した者へ10万円を交付する。	

様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第５条関係）

様式第３号（第６条関係）