平戸市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則　

(趣旨)
第１条　この規則は、介護保険法(平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義）
第２条　この規則における用語は、この規則において定めるもののほか、法、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成27年厚生労働省告示第196号）及び地域支援事業実施要綱（平成18年６月９日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙）の例による。
(事業の内容）
第３条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。当該各号に掲げる事業の内容、対象者等は、別表第１に定めるとおりとする。
(1) 介護予防・生活支援サービス事業
ア　訪問介護相当サービス
イ　訪問型サービスＡ
ウ　訪問型サービスＢ
エ　通所介護相当サービス
オ　通所型サービスＡ（１日デイサービス・ミニデイサービス）
カ　「食」の自立支援事業
キ　介護予防ケアマネジメント
(2) 一般介護予防事業
ア　介護予防普及啓発事業
イ　地域介護予防活動支援事業
ウ　一般介護予防事業評価事業
(事業の実施）
第４条　市長は、基準を満たす者が運営する事業所を、総合事業を実施する事業所として指定することができる。
２　市長は、適切に事業が実施できると認められる者に対し、総合事業の全部又は一部を委託することができる。
３　市長は、市民等が自主的に行う介護予防に関する活動に係る費用の全部又は一部について補助することができる。
４　介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが実施するものとする。ただし、市長が認めたときは、居宅介護支援事業所に委託することができる。
５　第１項に規定する事業所の指定に関し必要な事項は、別に定める。
（事業に要する費用の額）
第５条　前条第１項により指定を受けた事業所において実施される事業に係る費用は、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針（平成27年厚生労働省告示第196号）及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて（平成27年６月５日老発0605第５号厚生労働省老健局長通知）の定めるところに従い、別表第２に掲げる単位数に10円を乗じて得た額とする。
２　前条第２項から第４項により実施される事業に係る費用は、この告示に定めるところに従い、別に定める。
(事業に要する費用の支給）
第６条　市長は、前条第1項の規定により算定された事業に要する費用の額の100分の90に相当する額を指定事業者に支払うものとする。
２　前項の規定にかかわらず、法第59条の２に規定する政令で定める額以上の所得を有する者の支給費については、前項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。
（利用料等）
第７条　第３条第１号ア、イ、エ及びオの事業の利用者は、当該サービスに要した費用の100分の10を利用料として、当該サービスを提供した指定事業者に直接支払うものとする。ただし、所得が法第59条の２に規定する政令で定める額以上である者にあっては、100分の20を支払うものとする。
２　第３条第１号ウ、カ及びキまでに係る利用料は、それぞれのサービス内容を踏まえ、別に定める。
３　総合事業の実施の際に、食費、原材料費等の実費が生じたときは、当該実費は利用者の負担とし、利用者が総合事業を実施する機関に直接支払うものとする。
４　総合事業の利用日において、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者である場合は、第３条第1号の事業の利用料は無料とする。
（支給限度額）
第８条　要支援者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第１項の規定により算定した額とする。
２　事業対象者が事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額（平成12年厚生省告示第33号）第２号イに規定する単位数により算定した額とする。ただし、利用者の自立支援を推進するものとして市長が必要と認めた場合は、同第２号ロに規定する単位数により算定した額とすることができる。
３　前項の算定は、法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者が行う当該利用に係る事業について行う。
４　総合事業の利用者が法第52条に規定する予防給付を利用している場合は、総合事業及び予防給付の支給限度額を一体的に算定するものとする。

　（高額介護予防サービス費等相当事業）
第９条　市長は、地域支援事業実施要綱別記１第２事業内容１(1)ア(ｺ)及び同(ｻ)の例により、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業を行うものとする。
２　前項の規定による事業費の支給にあたっては、法第61条及び同条の２に定める規定を準用する。
（補則）
第10条　この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
　（施行期日）
１　この規則は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
　（準備行為）
２　市長は、この規則の公布の日以後においては、この規則の施行日前においても、総合事業の実施に必要な準備を行うことができる。
（平戸市高齢者デイサービス事業実施要綱の廃止）
３　平戸市高齢者デイサービス事業実施要綱（平成17年平戸市告示第29号）は、廃止する。
　（平戸市高齢者生活支援管理指導員派遣事業実施要綱の廃止）
４　平戸市高齢者生活支援管理指導員派遣事業実施要綱（平成18年平戸市告示第49号）は、廃止する。