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平戸市豊かな海づくり事業補助金

産業・ビジネス

平戸市豊かな海づくり事業補助金について

補助の内容、対象

海とみどりに恵まれた豊かな漁村地域の活性化に資する団体などの活動

補助対象者

補助金を受けようとする団体など(補助対象者)は、以下のとおりです。

補助対象者は、あらかじめ、市に登録申請をする必要があります。事業団体登録申請書(添付様式1)に必要事項を記入のうえ、市へ提出してください。

漁協

水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第2条に規定する漁業協同組合

漁協団体

漁業協同組合が組織する任意の団体で、漁協組合長会、漁協青年部連合会、漁協女性部連合会等

生産団体

漁業者であり、かつ、漁業協同組合に加入する組合員であって、5人以上で組織する団体

水産加工団体

水産加工業者5人以上で組織する団体

補助対象経費および補助額

補助対象事業および補助額
番号 事業区分 事業内容 補助対象者(事業実施主体) 補助対象経費 補助金
1 担い手対策支援事業 (1) 漁業後継者育成のための調査、研修等 漁協
漁協団体
生産団体
水産加工団体
交通費、宿泊費、謝礼 国内は、対象経費の2分の1以内で、1人当たり5万円以内とし、1団体当たり50万円を限度とする。
国外は、対象経費の2分の1以内で、1人当たり10万円以内とし、1団体当たり50万円を限度とする。
(2) 漁業活性化のため、学識経験者等を招聘して行う講演会等 同上 事業に要する経費で市長が認めるもの 対象経費の2分の1以内で、1事業当たり20万円を限度とする。
2 高付加価値型漁業の振興対策事業 (1) 特産品の開発、販売促進活動等特色ある漁業の振興 同上 同上 対象経費の3分の2以内で、漁業者の場合は1事業当たり50万円を限度とし、それ以外は1事業当たり100万円を限度とする。
(2) コスト低減等のための技術開発等 同上 同上 対象経費の3分の2以内で、1事業当たり100万円を限度とする。
3 環境保全対策支援事業 漁村の美しい景観づくり 同上 同上 対象経費の2分の1以内で、1事業当たり50万円を限度とする。
4 交流促進事業 (1) 体験漁業、体験学習等
(2) 都市部との交流イベント等
同上 材料代、交通費、宿泊費、謝礼 対象経費の3分の2以内で、1事業当たり50万円を限度とする。
5 資源管理型漁業推進事業 (1) 中間育成および放流
・地先種:アワビ、ウニ、サザエ、アサリ、ナマコ等
・小回遊種:カサゴ、オコゼ、ガザミ、クロダイ等
・広域種:マダイ、ヒラメ、トラフグ、イサキ等
同上 種苗購入費、餌料代 対象経費の3分の1以内で、1事業当たり100万円を限度とする。
(2) 放流用種苗の生産 同上 資材代、餌料代、光熱水費、賃金、採卵用母貝等購入費 対象経費の4分の1以内で、1事業当たり100万円を限度とする。
(3) 種苗生産施設および中間育成施設の整備 同上 事業に要する経費で市長が認めるもの 対象経費の2分の1以内で、1事業当たり100万円を限度とする。
(4) 磯焼け対策事業 同上 同上 対象経費の2分の1以内で、1事業当たり50万円を限度とする。
6 へい死魚処理対策事業 赤潮、大雨による土砂の流入、異状な高水温等の自然災害又は油濁の事故など自己の責によらない理由により、へい死した養殖魚介類の処分 漁協 同上 対象経費の3分の2以内で、1事業当たり66万6千円を限度とする。
(注) 当該事業は、国、県等の補助対象事業には適用しない。

事業承認申請書の提出について

本事業は、申請期間が定められています。補助対象者は、事業承認申請書(添付様式2)を下記受付期間に市へ提出してください。

前期

4月1日~4月30日

後期

10月1日(土曜)~10月31日(月曜)

事業調査について

補助金を交付した団体に対し、補助金交付後の効果を把握するために調査を行う場合がありますので、その際はご協力をお願いします。

お問い合わせ先

農林水産部 水産課 水産振興班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-5352

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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