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半島振興対策実施地域における租税特別措置について

産業・ビジネス

租税特別措置が拡充

本市では平成25年9月1日に「半島振興を促進するための平戸市における産業の振興に関する計画」を策定し、国から指定を受けています。このことにより設備投資などを行った場合の特別償却、不均一課税に伴う税制適用などを受けることができることとしています。
このたび半島振興法の改正と平成27年度税制改正により、半島地域における国税に係る租税特別措置に伴う減収補填措置が拡充されました。引き続き半島振興法の税制適用などを受けるため平成27年4月1日に「平戸市産業振興促進計画」を策定し、関係大臣の認定を受けました。
これにより、市内の製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業などの事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物などを取得した場合、5年間の割増償却(法人税または所得税の繰り延べ)ができます。

(注1)租税特別措置を希望する場合、下記申請書を提出する必要がありますので、下記お問い合わせまでご連絡ください。

(注2)国税にかかる割増償却制度については、国土交通省ホームページでもご覧になれます。

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お問い合わせ先

財務部 企画財政課 企画統計班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-2226

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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