○平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金交付要綱
令和４年３月25日
告示第26号
改正　令和６年３月25日告示第21号
令和６年７月10日告示第88号
令和６年９月19日告示第119号
令和７年３月21日告示第16号
（趣旨）
第１条　この告示は、温室効果ガスの排出量を低減させ、市民の環境保全の意識の向上を図り、もって環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、温室効果ガスの排出量の削減に資する設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、平戸市補助金等交付規則（平成17年平戸市規則第43号。以下「規則」という。）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 太陽光発電システムとは、次のいずれにも該当するものをいう。
ア 低圧配電線と逆潮流有で連係する住宅等の屋根等への設置に適した未使用の太陽電池による発電設備
イ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さいほうが10キロワット未満（キロワット表示とし、小数点第３位以下は、切り捨てる。）の太陽光発電システムであるもの
ウ 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
(2) 家庭用蓄電池とは、次のいずれにも該当するものをいう。
ア　リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバーター等の電力変換装置を備え、太陽光発電システムにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電力を使用することができるもの
イ　蓄電容量の合計が２キロワットアワー以上のもの
ウ　定置用リチウムイオン蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて、令和５年度以降登録及び公表されている蓄電システムであるもの
(3) 高効率給湯器とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ア エネファーム　一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する登録機器リストに登録されている製品であるもの
イ エコキュート　CO２を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器で、JIS　C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.3以上の性能を有するもの
ウ エコジョーズ　給湯部熱効率が95パーセント以上であるもの
エ エコフィール　連続給湯効率（エネルギー消費効率）が95パーセント以上であるもの
オ ハイブリッド給湯器　電気ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（ＬＧＫＡＳ　Ａ705）において、年間給湯効率が108パーセント以上であるもの
(4) 環境配慮型自動車とは、次のいずれにも該当するものをいう。
ア 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車
イ クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付要綱（令和５年５月12日付け20230224財製第２号経済産業大臣　通知）による補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの
(5) 設備等　前各号に規定する温室効果ガスの排出量の削減に資する設備
(6) 市内事業者　平戸市内に本社若しくは本店及び支店又は平戸市に事業の拠点を有する個人事業者であるもの
(7) その他事業者　市内事業者以外の事業者
（補助対象設備及び補助金の額）
第３条　補助対象設備及び補助金の額は別表第１のとおりとする。
（補助対象者の要件）
第４条　補助対象者は、別表第１に定める補助対設備の区分に応じた個別の要件及び次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 補助対象設備について、過去に同種の設備に対する補助金等の交付を受けたことがない者
(2) 平戸市に住所を有する者及び平戸市内に自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む。）等を有する事業者
(3) 市税等に滞納がない者
(4) 未使用の設備等（中古品を除く。）を整備する者
（補助金の交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、規則第４条に規定する交付申請書に次に掲げる書類及び別表第２に定める補助対象設備の区分に応じた書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業計画書（様式第１号）
(2) 設備等の設置に係る費用の内訳が記載された工事請負契約書又は売買契約書の写し
(3) 暴力団排除に係る誓約書（様式第２号）
(4) 市税等の滞納がないことを証する書類
(5) その他市長が必要と認める書類
２　交付申請の受付期間は、当該年度の４月１日から２月末日までとする。
（交付の決定及び通知）
第６条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。
２　市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定したときは、平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、交付しないと決定したときは、平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金不交付決定通知書（様式第５号）によりそれぞれ申請者に通知するものとする。
（変更承認申請等）
第７条　前条第２項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）が、補助事業の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止しようとするときは、平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業変更承認申請書（様式第６号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由、その他必要な事項を市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第８条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに規則第13条に規定する実績報告書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業実績書（様式第７号）
(2) 平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業実績書（太陽光発電システム）（様式第８号）（太陽光発電システムの設置に係る経費に限る。）
(3) 設置状況又は納品状況を確認することができる写真（設備の銘板部分を含む。）
(4) 領収書の写し
(5) 電力会社との電力需給契約等を証する書類の写し（太陽光発電システムの設置に限り、設置場所及び申請者が電力受給契約等における発電設備の設置場所及び契約者と同じであることを確認できるものとする。）
(6) その他市長が必要と認める書類
（交付額の確定）
第９条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金確定通知書（様式第９号）により、交付決定者に通知するものとする。
２　市長は、前項の規定による審査又は調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを交付決定者に対して命令し、結果を報告させることができる。
（補助金の交付等）
第10条　前条の規定により通知を受けた交付決定者が、補助金の交付を受けようとするときは、平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金交付請求書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、特に必要があると認めるときは、第６条の規定による交付決定後、補助金を概算払により交付することができる。この場合においては、前項の規定を準用するものとする。
（交付決定の取消し）
第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 前２号のほか、補助事業に関して補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の処分に従わなかったとき。
２　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用する。
３　市長は、第１項の規定による取消しをしたときは、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第12条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助金の返還を命じるものとする。
（財産処分の制限）
第13条　財産処分の制限は、規則第20条の規定のとおりとする。
２　規則第20条に規定する別に定める期間は、補助事業年度の翌年度の４月１日から起算して10年間とする。
（現場確認）
第14条　市長は、補助事業を適正に執行するため、設備等の設置工事及び納品の状況を施工現場及び納品場所において確認することができる。
（協力）
第15条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて市が取り組んでいる地球温暖化対策等に関する調査、データの提供その他の協力を求めることができる。
（その他）
第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（平戸市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金交付要綱の廃止）
２　平戸市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金交付要綱（平成27年平戸市告示第44号）は、廃止する。
附　則（令和６年３月25日告示第21号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和６年７月10日告示第88号）
この告示は、告示の日から施行し、この告示による改正後の平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金交付要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する。
附　則（令和６年９月19日告示第119号）
この告示は、告示の日から施行する。
附　則（令和７年３月21日告示第16号）
　この告示は、令和７年４月１日から施行する。