地域連携推進会議

地域連携推進会議について

令和６年度の障がい福祉サービス等報酬改定により、障がい者支援施設および共同生活援助事業所において、地域との連携等に資するため、地域連携推進会議の開催および地域連携推進会議の構成員が当該事業所を見学する機会を設けることが義務付けられました。（令和６年度は努力義務、令和７年度以降は義務）

地域連携会議の目的

地域連携推進会議は、施設等と地域が連携することにより、以下の目的を達成するための地域の関係者を含めた外部の方が参画する会議体です。

・利用者と地域との関係づくり

・地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進

・施設等やサービスの透明性・質の確保

・利用者の権利擁護

会議の内容と構成員

会議では、構成員との情報共有・意見交換、構成員の施設訪問による職員や利用者との関係づくり、事業所の環境や事業運営の確認を行います。

会議の構成員は、利用者、利用者家族、地域の関係者、福祉に知見のある人、経営に知見のある人、施設等所在地の市町村担当者などを想定しています。

地域の皆さんへ

施設・事業所運営に際して、地域と連携し、地域の人への施設・事業所や利用者に関する更なる理解促進を図るため、地域連携推進会議の参画に関して、各団体等（自治会、民生委員など）へお声かけさせていただくことがあります。その際は可能な範囲でご協力くださいますようお願いいたします。

リンク

（厚生労働省ホームページ）「共同生活援助：地域連携推進会議」