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介護保険料について

健康・福祉

介護保険料は、介護保険制度を運営していくための大切な財源です

40~64歳の人の保険料

加入している医療保険の算定方式により決まります。

国民健康保険に加入している人

世帯に属している第二号被保険者の人数や所得によって決まります。

職場の健康保険に加入している人

健康保険組合、共済組合など加入している医療保険の算定方式に基づいて決まります。

65歳以上の方の保険料

市町村の介護サービス費用が賄えるように算出された『基準額』を基に決まります。
第一号被保険者の基準額は、次のように決まります。

 介護保険料について

この『基準額』を中心に、所得に応じた負担になるように、9段階の保険料に分かれます
所得段階 対象となる方 調整率 保険料(年額)
第1段階
世帯員全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている人
世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人生活保護を受けている人
基準額×0.45 30,100円
第2段階 世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え、120万円以下の人 基準額×0.75 50,100円
第3段階 世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える人 基準額×0.75 50,100円
第4段階 世帯に市民税を課税されている人がいるが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人 基準額×0.90 60,200円
第5段階 世帯に市民税を課税されている人がいるが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える人 基準額×1.00 66,900円
第6段階 市民税を課税されていて、前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.15 76,900円
第7段階 市民税を課税されていて、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人 基準額×1.30 86,900円
第8段階 市民税を課税されていて、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人 基準額×1.60 107,000円
第9段階 市民税を課税されていて、前年の合計所得金額が290万円以上の人 基準額×1.70 113,700円

(注)なお第1段階の額については、低所得者に対する負担軽減措置分を見込んだ予定額です。
また今後、第1~3段階については、率の変更(引き下げ)があります。

お問い合わせ先

市民福祉部 福祉課 介護保険班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4421

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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