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母子・父子家庭

子育て・教育

母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

母子家庭・父子家庭・寡婦の生活安定とその児童の福祉の向上を図るために、各種資金の貸付を行っています。

貸付を受けられる人

  1. 児童を扶養する母子家庭の母、父子家庭の父またはその児童
  2. 寡婦または扶養する子
  3. 父母のいない児童
  4. 母子福祉団体

貸付資金の種類と貸付額

  • 事業開始資金(事業を開始するために必要な設備、機械などの購入資金)
    貸付限度額 2,830,000円
  • 技能習得・修業資金(就職するために必要な知識技能を修得するための授業料など)
    貸付月額(上限)68,000円     自動車免許取得(上限)460,000円
  • 修学資金(高校、大学などに就学させるための授業料、交通費などに必要な資金)私立高校・自宅通学の場合 
    貸付月額(上限) 45,000円

その他にも、就学支度資金などがあります。
詳しくは、添付ファイル「貸付金一覧表」をご覧ください。

申込方法など

母子父子自立支援員(福祉課)へご連絡ください。

母子生活支援施設

母子家庭などで生活上の諸問題のため、子どもの養育が十分にできない場合、その母と子どもを一緒に母子生活支援施設に入所させ保護を行います。

母子家庭の母、父子家庭の父の就労支援

母子家庭などの母、父子家庭などの父を対象に、就労のための教育訓練などの経費の一部を助成します。

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母(一定の条件有)、父子家庭の父(一定の条件有)で、市の指定する職業能力の開発のための講座を受講した場合、講座終了後に受講料の6割相当額(上限20万円、下限12,000円)を支給します。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母、父子家庭の父が、看護師などの資格を取得するために、1年以上養成機関などで受講し修業する場合に、修業期間の全期間(上限3年間)の生活費の負担軽減のために高等職業訓練促進費を支給します。

  • 市町村民税非課税世帯の場合 月額 100,000円
  • 市町村民税課税世帯の場合 月額 70,500円

申請書ダウンロード

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金一覧表.xlsエクセルファイル(58KB)

お問い合わせ先

市民福祉部 福祉課 子育て支援班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4421

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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