平戸市医療機関等物価高騰対応支援事業について

概要

現下の物価高騰の影響を受けた市内医療機関等の負担軽減を図り、医療サービス等の安定した提供を促進することを目的に、平戸市医療機関等物価高騰対応支援事業支援金を交付します。

交付の対象

次の１及び２の要件を満たすこと。

1.交付対象者

（1）平戸市内において、申請日時点で次の医療機関等を運営し、支援金の受領後も事業を継続する意志がある事業者であること。

①医療法の規定に基づき開設の届出を行っている病院、診療所及び助産所

②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定に基づき開設の許可を受けている薬局

③あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の規定に基づき開設の届出を行っている施術所

④歯科技工士法の規定に基づき開設の届出を行っている歯科技工所

（2）次のいずれにも該当しない者であること。

①平戸市が開設する医療機関等

②暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

③社会福祉施設内診療所、企業内診療所等の原則として特定の者を対象とする医療機関等

④申請日において、休止している医療機関等

⑤その他市長が認める者

2.支援金の額

〇病院、医科・歯科有床診療所（４床以上）

　１床あたり15,000円

〇医科・歯科有床診療所（３床以下）、医科・歯科無床診療所

　１施設あたり46,000円

〇薬局

　１施設あたり15,000円

〇施術所（出張専業を含む）

　１施設あたり16,000円

〇助産所（出張専業を含む）

　１施設あたり16,000円

〇歯科技工所

　１施設あたり16,000円

※医療機関と障害福祉施設を兼ね備えている場合、市から支援金の交付を受ける障害福祉サービス施設又は事業所等は、交付対象外となります。

※病床数は申請日時点の稼働病床数とします。

※同一の開設者が同一の場所で運営する医療機関等については、代表するいずれかの施設から申請してください。

支援金の申請

1.申請期限

令和８年３月19日（木曜）まで ※郵送または持参にて必着。

2.申請方法

　申請書等は平戸市健康ほけん課医療政策班あて、郵送または持参にて申請してください。なお、最寄りの支所・出張所を経由して提出いただいても構いません。

3.提出書類

①申請様式（様式第１号）令和７年度平戸市医療機関等物価高騰対応支援事業支援金申請書兼請求書

②申請者の振込先口座情報がわかる通帳の写し等

③その他市長が必要と認める書類（委任状等）

　施術所・助産所・歯科技工所については、直近３ヶ月の稼働実績が分かる資料を添付してください（例、施術録や診療報酬明細など）。添付する資料に個人情報が掲載された場合は、その部分を消除するなど、適切な処理を施し提出をしてください。

※様式第１号は記載例をご確認のうえ、作成をお願いします。

※申請者の振込先口座情報がわかる通帳の写しは、通帳の「表紙」と「表紙裏見開き１ページ目」の写しを添付してください。

※やむを得ず申請者と異なる名義の口座に振り込みを希望する場合は、別途委任状の提出をもって支払いを行うことは可能です。委任状は任意様式となりますが、ひな形を次のとおりお示しします。

※「その他市長が必要と認める書類」については、委任状を提出する必要がない場合は、添付不要です。ただし、市による審査の段階で追加で書類の提出を求める場合があります。

4.申請書の提出先

〒859-5121　平戸市岩の上町1508番地3　平戸市健康ほけん課医療政策班あて

5.支払時期

　令和８年２月から４月（予定）

　申請があったものから順次支出の手続きを進めていきますが、申請の状況により入金時期が変動します。

　支給決定通知書の発行は予定していませんので、申請書兼請求書に記載いただいた振込先口座にて入金のご確認をお願いします。

提出要領(182KB)

申請様式（第１号）(78KB)

委任状（ひな形）(19KB)

※本事業は、国における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する事業です。