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中山間地域等直接支払交付金の実施状況について

産業・ビジネス

中山間地域等直接支払交付金

平成27年度の本市における中山間地域等直接支払交付金の実施状況について、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知)第16の規定に基づき、次のとおり公表します。

中山間地域等直接支払交付金とは

耕作放棄地の増加などにより多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域などに対して、生産条件等の不利性を補正する為の交付金を交付することで、農業生産活動などの自律的かつ継続的な実施を促し、多面的機能の確保を図るものです。
具体的には、活動の計画(5年間継続)を市に提出して認定された農業者の組織(集落)に対し、管理する農用地の地目、傾斜、面積などに応じた交付金を交付して、農業生産活動などの継続のための体制整備や適切な農用地の維持・管理などを促すものです。

認定集落の概要

平成27年度の取り組み実績は、98集落協定と1個別協定です。

認定農用地図PDFファイル(561KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

認定農用地の基準別の面積および交付額

基準単価(10aあたり)

現況地目

区分

10割単価

8割単価

急傾斜(20分の1以上)

21,000円

16,800円

緩傾斜(100分の1以上)

8,000円

6,400円

急傾斜(15度以上)

11,500円

9,200円

緩傾斜(8度以上)

3,500円

2,800円

草地

急傾斜(15度以上)

10,500円

8,400円

緩傾斜(8度以上)

3,000円

2,400円

採草放牧地

急傾斜(15度以上)

1,000円

800円

緩傾斜(8度以上)

300円

240円

離島平地(大島は田・畑、度島は田のみ)は緩傾斜と同額

個人の配分受給額上限250万円

基準別面積および交付額PDFファイル(18KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

認定された集落協定および個別協定と交付額

交付種別集約表PDFファイル(15KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

農業生産活動などの実施状況

認定を受けているすべての集落が、活動計画に基づいて、農地法面の管理、水路の泥上げや農道の草刈り等の基礎的な維持管理活動をと併せて、農地と一体となった周辺林地の下草刈りや景観作物の作付けなど、農村の持つ多面的機能を増進する活動を実施しています。

農業生産活動などの体制整備の実施状況

交付割合が10割の集落は、集落の認定農用地内に、構成員の病気や死亡等によって管理が困難な農用地が発生した場合でも、集落ぐるみで共同管理を行うなどして、適切に管理していく体制を整備している集落です。

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お問い合わせ先

農林水産部 農林課 農務畜産班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-23-3936

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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