平戸市不妊治療費助成事業

平戸市では、不育症治療、生殖補助医療（先進医療を含む）を受けた人に治療費の一部を助成します。

必要な書類の詳細などについて案内しますので、申請前に必ず平戸市こども未来課へご相談ください。

（注）長崎県不育症検査費用助成事業、長崎県不妊治療費助成事業の申請をした人は，県の助成金交付決定後の申請になります。

（注）長崎県不育症検査費用助成事業、長崎県不妊治療費助成事業については県北保健所（0950-57-3933）へお問合せください。

平戸市不妊治療費助成事業の概要

（注）県の助成を受けた場合は、対象となる治療費から長崎県不育症検査費用助成事業、長崎県不妊治療費助成事業での支給決定額を除いた額が助成対象となります。

平戸市こども未来課（こども家庭センター内）平戸市役所１階８番窓口

治療が終了した日（県助成制度該当者は交付決定後）の属する年度末（3月31日）まで

（注）２月または３月に治療が終了したなど、年度末までに申請が出来ないと見込まれる場合は、必ず平戸市こども未来課までご連絡ください。

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申請書類		県補助金該当者	県補助金非該当者
1	平戸市不育症治療費助成金交付申請兼実績報告書兼請求書	●	●
	平戸市生殖補助医療費助成金交付申請兼実績報告書兼請求書
2	県助成金交付決定および額の確定通知書（写）	●
3	県不育症検査費用助成検査受検証明書（写）	●
	県不妊治療費助成事業受診等証明書（写）
4	平戸市不育症治療費助成申請に係る証明書	●	●
	平戸市生殖補助医療費助成申請に係る証明書
5	医療機関等発行の領収書（原本）	●	●
6	ご夫婦の住民票（続柄の記載されたもの）	●県の申請から１ヶ月以内であればコピー可	●
	※申請日現在で発行後１ヶ月以内のもの。
	※住民票で続柄が確認できない場合は戸籍謄本が必要な場合があります。
7	事実婚関係に関する申立書（事実婚の方、別居の夫婦）	●	●

(1)(4)は平戸市こども未来課（こども家庭センター）の窓口にあります。（注）下記リンクからダウンロード可
(3)については、県助成金申請時に忘れずにコピーをとっておいてください。
(5)は必ず領収書の原本をお持ちください（返却を希望する人は、原本のコピーも併せてお持ちください）。領収書で金額の明細が確認できない場合は、医療機関等発行の明細書も添付してください。
年度内に２回目以降の申請をするときは、書類の省略ができる場合があります。
窓口においでになる場合は、関係書類のほか、代表申請者の印鑑（朱肉を使うもの）と振込先口座（支店名や口座番号など）がわかるものを持参してください。本人以外が申請する場合は、夫婦であっても委任状が必要です。

用語		定義
不育症治療		一般社団法人日本生殖医学会が認定した、生殖医療専門医が所属する医療機関（これと同等の能力を有する医療機関を含む）が行う、不育症の治療および当該治療に係る検査
先進医療		体外受精、顕微授精および男性不妊の手術
1回の治療	不育症治療	妊娠に係る不育症治療を開始した日から、出産（流産、死産などを含む）により不育症治療が終了するまでの期間
	生殖補助医療	治療計画の作成を含め、採卵等（実施するための準備を含む）から胚移植等（その結果の確認を含む）までの一連の診療過程、またはすでに凍結保存されている胚を用いる場合、当該胚移植の準備から妊娠確認までの診療過程のこと。ただし、医師の判断等に基づき、やむを得ず当該治療を中止した場合も含む
治療開始日		1回の治療における治療計画を作成した日
治療終了日		1回の治療における治療計画が終了した日、または医師の判断等に基づき、診療過程で計画を中止した場合は、中止した日
初回治療開始日		はじめて助成を受けた治療に対して医師が作成した証明書の治療開始日
夫婦		法律上の婚姻関係の者、または事実婚関係にある者