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別段の面積(下限面積)について

産業・ビジネス

農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について

 農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに下限面積が含まれています。

 下限面積とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行なわれないことが想定されることから、農地の譲受人または借り人が耕作することになる農地面積が、農地取得(売買・貸し借り)後に、最低50アール以上でなければ、農地法第3条の許可ができないとするものです。

 なお、平成21年12月施行の改正農地法により、地域の平均的な経営規模が小さく地域の実情に合わない場合や、特に新規就農者等を促進しなければ農地の保全・有効利用が図れないと判断される場合は、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなりました。

 また、このことについては農林水産省からの通知により、毎年別段面積の設定または修正の必要性を検討することが求められています。

別段面積の設定について

 平成29年3月27日開催の総会において、別段面積の設定の必要性について、平成28年度農地利用状況調査の結果等に基づいて検討を行なった結果、別表の通り設定をしました。

別段面積とその適用地域PDFファイル(48KB)

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お問い合わせ先

農業委員会事務局

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-5352

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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