外部の労働者等からの公益通報相談

公益通報とは、事業者の法令違反行為が生じている（または、まさに生じようとしている）ことを、不正の目的でなく、事業者内部・外部、行政機関に通報することをいいます。通報者は、公益通報したことを理由として、事業者から、解雇、派遣契約の解除、降格、減給、派遣の交代等不利益な取扱いを受けないように、法律で保護されています。

公益通報者保護法第２条第１項に規定する公益通報のうち、平戸市が通報先となるものについて、公益通報相談窓口を設置し、担当課との連絡調整を行っています。

対象となる通報

勤務先や役務提供先等で生じている（または、まさに生じようとしている）個人の生命、身体、財産その他の利益にかかわる法律に違反する犯罪行為や、刑罰につながる行為のうち、平戸市が処分等の権限を有するものが対象です。

本市が処分等の権限を有しない内容については、本来通報すべき行政機関等をご案内します。

通報にあたっての要件

通報者が、当該事業者に使用されている労働者（社員、派遣労働者、アルバイト、パートの方など）、当該事業者に使用されていた労働者（退職後１年以内であること）、役員のいずれかであること。
不正の目的で行われた通報ではないこと。
通報内容が真実であると信じる相当の理由があること。又は、通報対象事実が生じ、もしくは生じようとしていると思料し、かつ氏名や通報対象事実の内容等をを記載した書面を提出すること。