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生活困窮者支援

くらし・手続き

生活困窮者支援について

生活のこと、仕事のことなど、ひとりで悩まず、まずは相談してみませんか?
こんなことで困っていませんか?あなたの周りに問題を抱えている人はいませんか?
たとえば・・・

  • 離職などにより、収入が無く家賃が払えない。
  • いったん仕事に就いても、うまくいかず長続きしない。
  • 高校を中退して以降、社会に出るきっかけがつかめず、長期間引きこもり生活をしている。・・・・ など

生活困窮者への自立支援制度

概 要

平成27年4月1日から生活困窮者への自立支援制度が始まりました。
この制度は、様々な問題により生活に困っている人(または世帯)(以下「生活困窮者」といいます。)が、地域の中で安心して、自立した生活を送ることができるよう、主に人的支援を行うことにより自立の促進を図るものです。

(注1)専門スタッフ(相談支援員・就労支援員)が寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

「生活困窮者」とは

対象者は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」です。

事業内容

自立相談支援事業

相談者が抱える問題に対し、専門スタッフが相談者とともに考え、問題解決に向けた取り組みを支援します。

事業のながれ

生活困窮者など ⇒ 相談窓口 ⇒ 総合的なアセスメント・自立生活のためのプラン作成、支援調整会議(モニタリング・評価・再プラン策定)⇒ 支援提供 ⇒ 生活困窮状態からの脱却

(注2)専門スタッフ(相談支援員・就労支援員)が対応しますので、事前に相談日時・相談内容等をお知らせください。

住居確保給付金事業

離職などにより経済的に困窮し、住宅を失うおそれのある者等に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給します。

要件

収入・資産・就労活動要件などがあります。
(詳細については、福祉課生活福祉班までご相談ください。)

限度額

単身世帯28,000円 2~6人世帯36,400円 7人以上世帯44,000円
(生活保護住宅扶助基準額(7月に基準額改定の予定))

期 間

  • 原則3か月
  • 延長3か月
  • 再延長3か月

お問い合わせ先

市民福祉部 福祉課 総務班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4421

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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