本文へ移動


トップ > くらし・手続き > 保険・年金 > 国民健康保険 > 出産育児一時金


出産育児一時金

くらし・手続き

出産育児一時金について

国民健康保険の加入者が出産した場合で、直接支払い制度を利用しない場合、または直接支払制度を利用したが、出産費用が一時金の額より少額だった場合に出産育児一時金の申請ができます。

支給対象

妊娠12週を超える出産であること。(死産や流産も含まれます)

支給額

1人につき404千円(双子以上の場合は、その人数分)
(産科医療補償制度に加入している分娩機関で分娩した場合、16千円が加算されます)

申請に必要なもの

  • 医療機関の発行する証明書
  • 母子手帳
  • 印かん
  • 世帯主名義の通帳

(注1)1年以上継続して他の社会保険に加入していて、その保険を変わってから6か月以内に出産した場合は、その社会保険から出産育児一時金が支払われますので、国民健康保険からはお支払いできません。
(注2)直接支払制度とは、平成21年10月から施行され、医療機関(助産所含む)が被保険者に代わって出産育児一時金を直接、保険者に請求するというものです。(ただし医療機関に合意文書を提出する必要があります)これにより出産費用が出産育児一時金の範囲内であれば、現金でのお支払いは無くなりますので、費用面での負担が軽減されるようになります。医療機関が直接支払制度に対応していない場合は、下記にお問い合わせください。

お問い合わせ先

市民福祉部 市民課 国保年金班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4241

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?


トップへ戻る