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限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

くらし・手続き

限度額適用認定証・標準負担額減額認定証について

国保加入者(70歳未満および70歳以上住民税非課税世帯の人)が医療機関に「認定証」を提示することで、医療費については適用区分に応じた自己負担限度額までを支払う制度です。また国保加入者のうち住民税非課税世帯の人については、入院時の食事代を減額された額で支払うことができます。

「認定証」は入院・通院の両方で使用可能です。  なお、この制度を利用するには「認定証」の申請が必要です。

70歳未満の自己負担限度額
適用区分(注1) 自己負担限度額 食事代
3回目まで(注2) 4回目以降(注2)
区分ア 252,600円+{(総医療費-842,000円)×1%} 140,100円 1食 360円
区分イ 167,400円+{(総医療費-558,000円)×1%} 93,000円
区分ウ 80,100円+{(総医療費-267,000円)×1%} 44,400円
区分エ 57,600円 44,400円
区分オ 35,400円 24,600円 1食 210円
1食 160円(注3)
70歳以上の自己負担限度額
適用区分(注4) 自己負担限度額 食事代
低所得2 24,600円 1食 210円
1食 160円(注3)
低所得1 15,000円 1食 100円

(注1)
「ア」:基礎控除後の総所得金額等が901万円超の世帯
「イ」:基礎控除後の総所得金額等が601万円超~901万円以下の世帯
「ウ」:基礎控除後の総所得金額等が201万円超~601万円以下の世帯
「エ」:基礎控除後の総所得金額等が201万円以下の世帯
「オ]:住民税非課税世帯

(注2)過去12カ月以内に同じ世帯で自己負担限度額を支払った回数

(注3)過去12カ月以内の入院日数が91日以上で「長期該当」を受けた場合

(注4)「低所得2」:住民税非課税世帯の人(低所得1以外の人)
「低所得1」:住民税非課税世帯で、各所得から必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人

申請に必要なもの

  • 印かん(認印も可)
  • 国民健康保険証
  • 住民税非課税世帯で長期入院(入院日数が91日以上)をされる人は、入院日数がわかる領収書等
  • マイナンバーのわかるもの

お問い合わせ先

市民福祉部 市民課 国保年金班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4241

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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