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保険料の免除

くらし・手続き

保険料の免除について

国民年金には、次のような免除制度があります。

国民年金保険料の免除・猶予の種類
対象 免除・猶予の修理
経済的な理由などで保険料の納付が難しい場合
全額免除(一部免除)制度、納付猶予制度
学生の人 学生納付特例制度
障害年金を受給している人など 法定免徐制度
全額免除
所得基準 前年の所得が
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円以下
(単身世帯の場合は57万円まで)
所得審査の対象者 申請者本人、配偶者、世帯主
受け取る年金額
(平成21年4月以降の免除の期間)
全額納めた場合と比べて、2分の1の支給
支払保険料 なし
一部納付 (一部免除)制度 A 4分の3免除 B 2分の1免除 C 4分の1免除
所得基準 前年の所得が以下の所得の範囲内であること
A 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
B 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
C 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
所得審査の対象者 申請者本人、配偶者、世帯主
受け取る年金額
(平成21年4月以降の免除の期間)
A 全額納めた場合と比べて8分の5の支給
B 全額納めた場合と比べて4分の3の支給
C 全額納めた場合と比べて8分の7の支給
支払保険料 A 4,070円
B 8,130円
C 12,200円
納付猶予制度
対象者 学生を除く、50歳未満の人(ただし、平成27年度までは30歳未満)
所得基準 前年の所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円以下
所得審査の対象者 申請者本人、配偶者
受け取る年金額 将来受け取る年金の資格期間には算入されますが、年金額には反映されません
支払保険料 なし
学生納付特例制度
所得基準 前年の所得が以下の所得の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
所得審査の対象者 申請者本人
受け取る年金額 納付特例期間は、将来受け取る年金の資格期間には算入されますが、年金額には反映されません
支払保険料 なし
法定免除
対象者 障害年金(1級と2級)を受給している人や、生活保護を受けている人
受け取る年金額 全額納めた場合と比べて、2分の1の支給
支払保険料 なし

免除・猶予の申請手続きに必要なもの

  • 年金手帳など基礎年金番号のわかるもの
  • 印かん
  • 学生証や在学証明書(学生納付特例の場合)
  • 雇用保険受給資格者証、離職票(退職や失業により免除申請する場合)

お問い合わせ先

市民福祉部 市民課 国保年金班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4241

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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