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マイナンバー制度

くらし・手続き

マイナンバー制度とは

平成27年10月から日本国内の全住民に通知された、一人一人異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

マイナちゃん

どうしてマイナンバーは必要なの?

 マイナンバー制度には、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」という目的があります。
 ・国民の利便性の向上~面倒な行政手続がカンタンに!~:添付書類の削減などができるようになります。
 ・行政の効率化~手続をムダなく正確に!~:手続業務に係る時間や労力が大幅に削減されます。
 ・公平・公正な社会の実現~給付金などの不正受給の防止~:所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。本当に困っている方に、きめ細かな支援を行うことができます。

どんな時にマイナンバーは必要なの?

2016 年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要となります。具体的には、以下のようなケースで提供していただく必要があります。
 ・年末調整や、源泉徴収票の作成、雇用保険の手続で勤務先へ
 ・雇用保険の失業給付の手続でハローワークへ
 ・資産運用の手続で銀行や証券会社へ
 ※ NISA口座を開設している場合、平成30 年1 月以降にNISAで買付け・買増しをするには、金融機関へのマイナンバーの告知等の手続きが必要です。
 ※ 平成30 年1 月からは預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まります。
 ・福祉や介護の手続で市区町村へ
 ・税の申告などの時に税務署や市区町村へ
 ・児童手当や出産育児一時金などの申請時に市区町村や保険組合へ
 ・生命保険、損害保険、共済の受取時に保険会社や組合へ
 ・災害時の支援制度の利用申請時に市区町村へ
 ・アルバイトやパートを始める時にバイト先やパート先へ

マイナンバーカードって、どんなカード?

身分証にもなる顔写真付きのカードです。IC チップの機能を使って、コンビニで住民票の写しを取得できるなど、便利な機能があります。
 ・マイナンバーの提示と本人確認が、これ一枚で完結できます。顔写真付きの身分証明書としてもお使いいただけます。
 ・2017 年秋頃から本格運用となる「マイナポータル」にログインできます。マイナポータルを通じて、予防接種や乳幼児健診のお知らせなどの行政サービスのお知らせがオンラインで届いたり、児童手当や保育園入所の申請などの子育ての手続がオンラインでできるようになります。

マイナンバーカードはどうしたらもらえるの?

住民票がある市区町村へ申請してください。郵便・パソコン・スマホ・まちなかの証明写真機から無料で申請できます。マイナンバーカード交付のお知らせが届いたら、お早目のお受け取りをお願いします。
 ・郵送による申請
 (1)個人番号カード交付申請書(通知カードとともにお送りしています。※)に署名または記名・押印し、顔写真を貼り付けます。
 (2)交付申請書の内容に間違いがないか確認し、送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。

 ・パソコンによる申請
 (1)デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。
 (2)交付申請用のWEB サイト(「マイナンバーカード総合サイト」で検索してください。)にアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。

 ・スマートフォンによる申請
 (1)スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。
 (2)個人番号カード交付申請書(通知カードとともにお送りしています。※)のQR コードを読み込み、申請用WEB サイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。
 ※通知カードを受け取られた日以降に引越しをされた方が申請される場合には、引越し先の市区町村の窓口でお受け取りになった交付申請書をご使用ください。

 ・まちなかの証明用写真機からの申請
 (1)タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQR コードをバーコードリーダーにかざします。
 (2)画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。
 ・パソコン等を持っていない…そんな方も役所に設置している「マイナポータル用端末」で申請ができます。

マイナンバーカードは、申請してからどのくらいでできあがるの?

マイナンバーカードは、申請してから概ね1か月程度で交付通知書がお手元に届きます。交付通知書が届きましたら、お住まいの市区町村の交付窓口でお受け取りください。

マイナンバーカードの交付申請書を紛失してしまったら?

住民票がある市区町村で新しい申請書ID 付き交付申請書を入手いただけます。このID を用いて、スマホ・PC からも申請いただくことができます。

引っ越しの際、マイナンバーカードや通知カードの取扱いで注意する点は?

<引っ越しの際のマイナンバーカードや通知カードの住所変更>
 マイナンバー自体は引っ越ししても変わることはありませんが、「マイナンバーカード」または「通知カード」に新住所を追記する必要があります。転入届を提出する際に、転入先の市区町村窓口で「マイナンバーカード」または「通知カードの住所変更手続を行ってください。
 ※ 同一世帯の住所変更手続をまとめて行うこともできます。

<マイナンバーカードの交付申請中の引っ越し>
 交付申請中(カード受取前)に引っ越しをされる場合、転入先で改めて申請していただく必要があります。その際には、再度顔写真を添付することなく署名または記名押印のみで申請することができますので、転入先の市区町村窓口で改めて申請手続をしてください。

<引っ越し前に受け取った交付申請書の、引っ越し後の取扱い>
 引っ越しに伴い住所が変わると、旧住所宛に「通知カード」と一緒にお届けしていた「マイナンバーカード交付申請書」は使用できなくなります。転入先の市区町村窓口で渡される新しい「マイナンバーカード交付申請書」を使用して交付申請を行ってください。

マイナポータルで何ができるの?

平成29年7月18日(火曜日)から、マイナポータルの試行運用が開始されました。
行政機関が保有する自分の情報の確認や、行政機関間で自分の個人情報がやりとりされた履歴を確認することができるほか、行政からのお知らせが自動的に届いたり、子育てに関する自分にぴったりなサービスの検索ができます。

マイナポータルとは

正式には「情報提供等記録開示システム」といい、国が運営する個人用オンラインサービスです。自宅のパソコン等からインターネットを利用して、自分の情報が確認できるほか、行政からのお知らせが届いたり、行政手続きがワンストップでできるなどの便利なサービスを予定しています。

マイナポータルの利用に必要なもの

1.マイナンバーカード(マイナンバーカードに搭載される利用者証明用電子証明書が必要)
2.インターネットに接続したパソコン
3.ICカードリーダー

平戸市役所・支所等にマイナポータル専用のパソコンを設置しています。

自宅にパソコンがない方にもマイナポータルをご利用いただけるよう、平戸市役所1階総合窓口、中部出張所、南部出張所、生月支所、舘浦出張所、田平支所、大島支所にマイナポータル専用のパソコンを設置しています。ぜひご活用ください。

マイナポータルでできること

マイナポータルで提供する主なサービスは、1.やりとり履歴(情報提供等記録表示)、2.あなたの情報(自己情報表示)、3.お知らせです。今後順次利用可能です。本格運用は平成29年11月頃の予定です。
1.やりとり履歴(情報提供等記録表示)
住民の個人情報を行政機関同士がやりとり(情報連携)した履歴を確認できます。情報連携とは、これまで市民のみなさまが行政の各種手続きで提出する必要があった書類を省略できるよう、専用のネットワークを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
2.あなたの情報(自己情報表示)
行政機関などが持っているご自分の個人情報の内容を確認できます。
3.お知らせ
行政機関などから一人一人にあった行政サービスなどのお知らせが届きます。

子育てワンストップサービスって何?

マイナポータルの「ぴったりサービス」を使用して、ご自身にあった子育てに関するサービスを検索することができます。また、忘れてしまいがちな手続の「お知らせ」が、あなたのマイナポータルに届きます。今後、将来的には、オンライン上で申請書を作成して印刷したり、マイナンバーカードを使ってオンライン上で申請内容を送信したりすることができるようになります。

マイナンバーのセキュリティは大丈夫?

個人情報を保護する制度やシステムの整備、法律に違反した場合の罰則強化など、安心・安全の確保に万全を期しています。
<マイナンバー制度のセキュリティ>
 ・番号確認と本人確認で「なりすまし」を防止しています。
 ・マイナンバーの利用範囲や情報連携の範囲を法律で制限しています。
 ・情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などが講じられています。また、マイナンバーのみで個別の情報にアクセスできないため、芋づる式に情報が漏れることはありません。
 ・独立性の高い第三者機関(個人情報保護委員会)による監視、監督を行っています。
 ・法律違反には厳しい罰則があります。

<カードのセキュリティ>
 ・IC チップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
 ・IC チップの利用には設定したパスワードが必要です。
 ・情報の不正な読み取りや、偽造ができないよう対策が施されています。
 ・マイナンバーカードを紛失しても、365 日・24 時間、コールセンターで対応します。

外国人の人へ

日本語の他に5カ国語(英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)によるホームページを開設し、マイナンバー制度の概要やFAQなどを掲載しています。

また、当該5カ国語を含む25カ国語(英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル
語、アラビア語、ベンガル語、ビルマ語、カンボジア語、フィリピン語(タガログ語)、フランス語、ドイツ語、ヒン
ディー語、インドネシア語、ラオス語、マレーシア語、モンゴル語、ペルシア語、ロシア語、タイ語、チベット語、
トルコ語、ウルドゥー語、ウズベク語、ベトナム語)による外国人住民向けのチラシを掲載しております。

言語
英語このリンクは別ウィンドウで開きます
中国語(簡体字)このリンクは別ウィンドウで開きます
中国語(繁体字)このリンクは別ウィンドウで開きます
韓国語このリンクは別ウィンドウで開きます
スペイン語このリンクは別ウィンドウで開きます
ポルトガル語このリンクは別ウィンドウで開きます
25ヶ国語によるチラシこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

民間業者の皆さんも、マイナンバーを取り扱います

平成28年1月以降、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

  • 源泉徴収票の作成手続
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
  • 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金などの支払調書作成など

マイナンバーの取扱いにあたって、ガイドラインを踏まえた対応を

マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取り扱いのために、民間事業者が最低限守るべきことや、より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを特定個人情報保護委員会が作成しました。マイナンバーの利用・提供・保管制限や特定個人情報の安全管理の内容・方法について、全従業員への研修などによるガイドラインの理解と遵守の徹底をお願いします。

法人には法人番号が通知されます

平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されました。マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。
※法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人および人格のない社団などについては、税務署に提出された申告書・届出書に記載の所在地へ送付します。

マイナンバーに関する問い合わせは?

マイナンバー総合フリーダイヤルへお問い合わせください。

電話

0120-95-0178

時間

平日9時30分~午後8時00分、土日祝9時30分~5時30分(年末年始を除く。)

お問い合わせ先

総務部 総務課 行政班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-5178

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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