本文へ移動


トップ > 産業・ビジネス > 商工業 > 企業向け補助金・助成金情報 > 平戸市にぎわいづくり支援事業補助金のご案内


平戸市にぎわいづくり支援事業補助金のご案内

産業・ビジネス

平戸市にぎわいづくり支援事業補助金について

 商店街の集客力向上や特色ある商品の開発などに取り組む個人、団体の活動の一部に対して補助金を交付します。

補助対象者

  1. 商店街賑わい創出事業の対象者は、商工会議所、商工会、商店街振興組合又はこれらに準ずる団体で市長が適当と認める団体。商工会議所、商工会又は商店街振興組合の推薦を受けた者
  2. 新商品および新技術開発事業の対象者は、地域資源および地域の伝統的技術を活用し商工業の振興を図る中小企業者又は中小企業者で組織する団体
  3. 需要開拓事業の対象者は、国、県又は市の助成等を受けて新商品および新技術を開発した中小企業者又は中小企業者で組織する団体
  4. 販路開拓事業の対象者は、物産展など(国内においては、新規出展するものに限る。)に出展する中小企業者又は中小企業者で組織する団体
  5. 創業支援事業の対象者は、新たに創業する者、創業から5年を経過しない者又は実質的な事業開始から5年を経過しない者
  6. 地域拠点商店街支援事業の対象者は、商工会議所、商工会、商店街振興組合、任意の商店街組織および事業協同組合。ただし、別表第2に規定する事業内容のうち商店街にぎわい創出事業については、社会福祉法人および特定非営利活動法人を含む

補助対象経費および補助額

別表第1
番号 事業区分 事業内容 対象経費 補助率
事業区分 科目
1 商店街にぎわい創出事業 (1)商店街の環境およびマーケティングに係る調査、研究など 謝金 専門家謝金、委員謝金 対象経費の2分の1以内で、1事業当たり80万円を限度とする。
旅費 専門家旅費、委員旅費、交通費
庁費 印刷製本費、会議費、会場借上料、資料作成費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費
事業経費 委託費、借上費
(2)空店舗などを活用して実施する実験・創造的事業(調査、研究を含む。) 謝金 専門家謝金、委員謝金 対象経費の2分の1以内で、1事業当たり50万円を限度とする。
旅費 専門家旅費、委員旅費、交通費
庁費 印刷製本費、会議費、会場借上料、資料作成費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費
事業経費 委託費、空き店舗賃借料、借上・整備費、借損料
(3)文化性、地域性又は市民の交流の場となる要素を持ち、商店街の集客につながるイベント事業 旅費 交通費 対象経費の3分の1以内で、1事業当たり60万円を限度とする。ただし、県費補助事業などの採択を受けた事業については、対象経費の4分の1以内とし、80万円を限度とする。
庁費 会議費、会場借料、資料作成費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費
事業経費 委託費、会場借上費、借損料
2 新商品・新技術開発事業 (1)新商品・新技術の研究開発に係る諸調査および指導を受ける事業
(2)新商品・新技術研究開発(試作・デザイン研究開発などを含む。)事業
(3)開発された新商品又は新技術の品評会の開催
謝金 専門家謝金、委員謝金 対象経費の3分の2以内で、1事業当たり50万円を限度とする。ただし、県費補助事業などの採択を受けた事業については、対象経費の10分の1以内とし、80万円を限度とする。
旅費 交通費、専門家旅費、委員旅費
庁費 印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、消耗品費
事業経費 委託費、原材料費、機械装置又は工具器具の購入、製造・改良に要する経費、外注加工費、技術コンサルタント雇料、試験検査手数料、資料作成費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費
3 需要開拓事業 (1)展示会の開催または見本市への参加
(2)需要開拓に関する調査および指導を受ける事業
謝金 専門家謝金 対象経費の3分の2以内で、1事業あたり50万円を限度とする。ただし、県費補助事業などの採択を受けた事業については、対象経費の10分の1以内で、80万円を限度とする。
旅費 交通費、宿泊費、専門家旅費
庁費 印刷製本費、資料購入費、広告宣伝費、調査研究費、資料作成費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費
事業経費 委託費
4 販路開拓事業 (1)地場特産品の物産展などへの出展 旅費 交通費、宿泊費 対象経費の2分の1以内で、1出展事業者当たり3万円を限度とし、1事業当たり15万円を限度とする。ただし、国外の物産展および見本市などへの出展は、対象経費の2分の1以内で、1出展事業者当たり20万円を限度とし、1事業当たり200万円を限度とする。
庁費 広告宣伝費、通信運搬費、燃料費、消耗品費、雑役務費
5 創業支援事業 (1)本市で実例のない、創業的技術、アイデアなどにより新たな事業に取り組む事例で、次のいずれかに該当する事業を行うもの。
ア 製品やサービス等に新規性や創造性がある先駆的な事業
イ 市場性や成長性が期待できる事業
ウ 市内の雇用増加が期待できる事業
事業経費 (1)市場調査や事業化予備調査に要する経費
(2)新事業の具体化のための実践、試作開発、技術試験などに要する経費
(3)新事業に関する販路開拓、広告宣伝などに要する経費
(4)その他新事業の実施に必要と認める経費
対象経費の3分の2以内で、限度額50万円。
別表第2
事業区分 事業内容 対象経費 補助率
地域拠点商店街支援事業 (1)商店街活性化プラン策定事業 委員謝金・旅費、講師謝金・旅費、外部専門家等謝金・旅費、視察旅費、アルバイト等賃金・交通費、資料購入費、資料作成費、パンフレット等作成費、消耗品費、通信運搬費、広告宣伝費、会場借料、自動車借料、機械器具借料、業務委託費、会場整備費、備品購入費 長崎県地域拠点商店街支援事業の採択を受けた事業について、対象経費の5分の4以内の額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)で、8,000千円を上限(対象経費が1,250千円未満のものを除く。)とする。ただし、国庫補助金などを活用したことによって、上記金額を下回る場合は、この限りでない。
(2)商店街人材育成・体制強化事業 委員謝金・旅費、講師謝金・旅費、視察旅費、外部専門家等謝金・旅費、タウンマネージャー人件費・旅費、資料購入費、資料作成費、パンフレット等作成費、消耗品費、通信運搬費、研修受講料、会場借料、自動車借料、機械器具借料、業務委託費、会場整備費、備品購入費 長崎県地域拠点商店街支援事業の採択を受けた事業について、対象経費の5分の4以内の額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)で、10,000千円を上限(対象経費が1,250千円未満のものを除く。)とする。ただし、国庫補助金などを活用したことによって、上記金額を下回る場合は、この限りでない。
(3)商店街新陳代謝促進事業 委員謝金・旅費、講師謝金・旅費、渉外旅費、視察旅費、アルバイト等賃金・交通費、資料作成費、パンフレット等作成費、消耗品費、通信運搬費、広告宣伝費、会場借料、店舗賃借料、自動車借料、機械器具借料、業務委託費、店舗改装費、権利取得費、備品購入費 長崎県地域拠点商店街支援事業の採択を受けた事業について、対象経費の5分の4以内の額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)で、10,000千円を上限(対象経費が1,250千円未満のものを除く。)とする。ただし、国庫補助金などを活用したことによって、上記金額を下回る場合は、この限りでない。
(4)商店街にぎわい創出事業 委員謝金・旅費、講師謝金・旅費、その他謝金、渉外旅費、視察旅費、アルバイト等賃金・交通費、資料購入費、資料作成費、パンフレット等作成費、消耗品費、通信運搬費、広告宣伝費、会場借料、店舗賃借料、自動車借料、機械器具借料、保険料、業務委託費、会場整備費、店舗改装費、権利取得費、備品購入費 長崎県地域拠点商店街支援事業の採択を受けた事業について、対象経費の5分の4以内の額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)で、10,000千円を上限(対象経費が1,250千円未満のものを除く。)とする。ただし、国庫補助金などを活用したことによって、上記金額を下回る場合は、この限りでない。
(5)商店街共同施設等整備事業 土地整備費、施設整備費、施設改修費、設備取得費、施設撤去費(ただし、商店街の安全確保、まちなみ創造又は景観向上を図るものに限る。) 長崎県地域拠点商店街支援事業の採択を受けた事業について、対象経費の5分の4以内の額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)で、20,000千円を上限(対象経費が1,250千円未満のものを除く。)とする。ただし、国庫補助金などを活用したことによって、上記金額を下回る場合は、この限りでない。

申請期間

(注)ただし、「新商品および新技術開発事業」「需要開拓事業」「販路開拓事業」は随時申請可能です。

前期

4月1日~4月30日

後期

9月1日~9月30日

申請書類などの提出について

 申請書類などの提出については、商工物産課または各支所地域振興課に提出してください。

補助金の審査について(商店街にぎわい創出事業、創業支援事業のみ)

 補助金の審査については、民間委員で構成する「ひらど生き活きまちづくり推進委員会」により審査することとなりますが、審査時に申請団体から申請事業の内容についてプレゼンテーションを行いますので、ご協力をお願いします。

登録申請について

 補助金の交付を受けようとする市民または団体は、あらかじめ市に登録申請をする必要があります。登録申請するには、所定の登録申請書様式に必要事項を記入のうえ、市へ提出してください。

事後調査について

 今後、補助金を交付した団体に対し、補助金交付の効果を把握するための調査を行う場合がありますので、その際はご協力をお願いします。

お問い合わせ先

文化観光商工部 商工物産課 商工新産業班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-23-3399

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?


トップへ戻る