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国民健康保険税

くらし・手続き

国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に課税されます。
また、国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主で当該世帯内に国民健康保険の被保険者がいる場合は、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして課税されます。

国民健康保険税の計算

国民健康保険税は、医療分、支援金分および介護分の合算額で、計算の基礎となるのは、前年中の所得になります。
たとえば、平成29年度(平成29年4月~平成30年3月)の国民健康保険税は、平成28年中(1月~12月)の所得により算定します。

国民健康保険税の計算
区分 医療分(基礎課税額) 支援金分(後期高齢者支援金等課税額) 介護分(介護納付金課税額) 計算方法
所得割 8.73% 2.8% 2.2% (前年中の所得-33万円)×税率
均等割 25,800円 7,100円 9,000円 1人あたりの金額×加入者数
平等割 20,100円 6,100円 4,700円 1世帯あたりの金額
課税限度額 540,000円 190,000円 160,000円

(注1)介護分は、介護保険の第2号被保険者(40歳~64歳の人)についてのみ課税計算されます。
(注2)平成28年度から、医療分の課税限度額が52万円→54万円、支援金分の課税限度額が17万円→19万円にかわり、軽減対象を拡大しています。

減額制度

  • 75歳以上の人と同居する国民健康保険の加入者は、後期高齢者医療制度創設にともなって国民健康保険税が軽減されます。
  • 世帯主とその世帯に属する国民健康保険の被保険者および後期高齢者医療制度に移行した人の前年中の総所得金額が、一定額を超えない世帯について、以下のとおり国民健康保険税の均等割額と平等割額が定められた割合で軽減されます。

世帯主(擬主含む)、被保険者全員および後期高齢者医療制度に移行した人の前年中の総所得金額が下記の世帯

軽減の対象となる所得(平成28年度)
軽減割合 世帯主(擬主含む)被保険者全員および後期高齢者医療制度に移行した方の前年中の総所得金額
7割軽減 33万円
5割軽減 33万円+27万円×(世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)
2割軽減 33万円+49万円×(世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)

特定同一世帯所属者とは

後期高齢者医療制度の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律第52条の規定により後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日の属する月以後5年が経過する月までの間に限る。)のうち、次のいずれにも該当する人をいいます。

  • 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において国保の被保険者の資格を有する人
  • 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において同一の世帯に属する国保の世帯主(以後継続して世帯主である者に限る)と当該日以後継続して同一の世帯に属する人(当該日に国保の世帯主であった場合にあっては、当該日以後継続して国保の世帯主である人)

(注3)申告の必要がある方は必ず申告をしてください。国民健康保険税の申告が必要な人が申告をされていない場合、減額の特例を受けられない場合があります。

非自発的失業者の保険税の軽減制度について

企業の倒産やリストラなど企業側の都合で離職した方や、雇用期間満了で更新を拒否され離職(雇い止め)した方の国民健康保険税の負担を軽減します。
なお、この軽減を受けるためには申請が必要です。

対象となる人

次のすべての条件を満たす方が対象となります。

  1. 離職時点で65歳未満の方
  2. 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者

(注4)軽減を受けるためには、所得の申告が必要となります。
(注5)特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の「離職年月日 理由」欄の記載番号で確認します。

  •  特定受給資格者理由コード・・・11、12、21、22、31、32
  •  特定理由離職者理由コード・・・23、33、34

上記のコードが記載されている方が対象者となります。
特例受給者資格者証(季節的に雇用される又は短期雇用特例被保険者の方が所有)、高齢受給者証をお持ちの方は対象となりませんのでご注意ください。

軽減内容

保険税の所得割を算定する際、離職した日の翌日からその翌年度末まで、対象者の給与所得を100分の30として算定します。
(同世帯に属するそのほかの被保険者については、通常通りの所得で算定します)

軽減期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。
国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

申請方法

下記のものを持参し、市民課国民年金班又は各支所地域協働課、各出張所の窓口までお越しください。

  • 国民健康保険証
  • 雇用保険受給資格者証(失くした場合は、ハローワークで再発行の手続きをしてください)
  • 印鑑

国民健康保険税の特別徴収(年金天引き)

特別徴収の対象となる人

国民健康保険の特別徴収は、「仮徴収」と「本徴収」の2種類で構成されており、下記の条件をすべて満たす人は、国保世帯主の年金からの特別徴収(天引き)となります。それ以外の人は、今までどおりの納付となります。

  • 世帯主が国保に加入しており、世帯の国保加入者全員が65歳から74歳である場合。
  • 国保世帯主が年額18万円以上の年金を受給している場合。
  • 国保世帯主が介護保険料の特別徴収(年金天引き)対象者で、国保世帯主の介護保険料と国保税の合計額が年金支給額の2分の1を超えない場合。
国民健康保険税の特別徴収
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
前年の所得が確定するまでは仮算定された保険税を納めます。 前年の所得が確定後は保険税の年額から仮徴収分を差し引いた額を3期に分けて納めます。

お問い合わせ先

財務部 税務課 住民税班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4313

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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