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法人市民税

くらし・手続き

法人市民税は、市内に事務所や事業所などを有する法人や、法人でない社団などに課税される税金です。
税額は、法人の資本金などの金額と従業者数に応じた「均等割額」と、法人税の額などによって算出する「法人税割額」との合計額です。
また、平戸市内の事業所などで本店や代表者の変更などの異動があった法人については、すみやかに「法人等の異動変更届」を提出してください。
(注1)登記簿謄本・抄本の写しまたは、異動事実が確認できる書類の添付が必要です。

均等割り

均等割りの税額は下記のとおりです。

法人税の均等割り
資本金等の金額 従業者数 税額
50億円超 50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円超 50億円以下 50人超 1750,000円
50人以下 410,000円
1億円超 10億円以下 50人超 400,000円
50人以下 160,000円
1,000万円超 1億円以下 50人超 150,000円
50人以下 130,000円
1,000万円以下 50人超 120,000円
50人以下 50,000円
上記以外の法人 50,000円

法人税割

法人税割の税率は、一律「12.1%」です。

税率改正

平成26年度税制改正により、地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、引き下げに相当分を国税化し地方交付税の財源とすることとされました。この改正を踏まえ、平戸市における法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

  • 平成26年9月30日までに開始した事業年度の税率・・・14.7%
  • 平成26年10月1日以降に開始した事業年度の税率・・・12.1%

予定申告における経過措置

法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、以下の算式となります。

予定申告の法人税割額=「前事業年度の法人税割額」×4.7÷前事業年度の月数
(注2)従来の計算方法:予定申告額=「前事業年度の法人税割額」×6÷前事業年度の月数

地方法人税(国税)の創設

法人市民税および法人県民税の法人税割の税率引き下げ分を地方交付税の財源とするため、法人税割の税率引き下げ分を規模とする地方法人税(国税)が創設されました。

  • 適用・・・平成26年10月1日以降に開始する事業年度から
  • 課税標準・・・基準法人税額(所得税額や外国税額などの控除前の法人税額)
  • 税率・・・4.4%(市民税引下げ分:2.6%、県民税引下げ分:1.8%)
  • 申告納付先・・・国(所轄の税務署)
  • 税収の使途・・・地方交付税として地方団体へ配分

(注3)詳細については、管轄の税務署にお問い合わせください。

設立・設置

平戸市内に事務所などを設立・設置した場合、その日から30日以内「法人等の設立・設置届出書」を提出してください。
(注4)登記簿謄本および定款の写しの添付が必要です。
また、郵便での届出も受け付けますので、その場合は必要書類を税務課へ送付してください。

異動変更

平戸市内の事業所などで本店や代表者の変更などの異動があった場合、すみやかに「法人等の異動変更届」提出してください。
(注5)登記簿謄本・抄本の写しまたは、異動事実が確認できる書類の添付が必要です。
また、郵便での届出も受け付けますので、その場合は必要書類を税務課へ送付してください。

お問い合わせ先

財務部 税務課 住民税班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4313

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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