本文へ移動


トップ > 行政情報 > 共生・協働のまちづくり > NPO法人について > NPO法人化するメリット・デメリット


NPO法人化するメリット・デメリット

行政情報

NPO法人化する具体的なメリットの有無は、団体の規模や活動の内容により異なりますので、一概には言えません。
一般的には次のようなメリット・デメリットが考えられますが、団体にとってのメリット・デメリット、法人格が必要かどうかをよく検討のうえ法人化することが必要です。

メリット

  • 団体として契約できる
  • 団体として所有できる
  • 個人よりも信用が得やすい
  • 団体と個人の資産を明確に分けられる
  • 法人でないと行えない業種に参入できる
  • マスコミに取り上げられやすい

デメリット

  • 官公庁への届出などの管理コストがかかる
  • 情報公開などをきちんと行う義務がある
  • 解散した場合に残りの財産が会員に分配されない
  • ルール(法律等)に沿った運営をしなければならない

お問い合わせ先

総務部 地域協働課 協働政策班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-5178

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?


トップへ戻る