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在外選挙人制度と学生の選挙権

行政情報

在外選挙人制度

平成10年5月、公職選挙法が一部改正され、海外在留邦人も投票することができるようになりました。

選挙人名簿への登録

国内居住者と違って、在外公館を通じて日本における最終住所地あるいは本籍地の市町村の選挙管理委員会に申請し、資格がある(引き続き3カ月以上住所地を管轄する領事官等の管轄区域内に住所を有するなど)と認められてはじめて在外選挙人名簿に登録されます。

対象となる選挙

衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙
(注)以前は比例代表選出議員選挙のみでしたが、平成18年6月の公職選挙法の改正により、平成19年6月1日以降の国政選挙からは小選挙区、選挙区選挙も対象となりました。

学生の選挙権について

住民票を異動しないで修学のために市外に居住している学生の不在者投票については、自治庁次長通達に基づき、不在者投票をできない取扱いとしてきましたが、今後、執行される選挙から本市の選挙人名簿に登録されているかたについては、居住実態の個別確認は行わず、不在者投票を認める取扱いといたしました。(平成29年9月1日の選挙管理委員会で決定)
今後は本市の選挙人名簿に登録されていれば不在者投票ができますが、住民票は居住している市区町村に移すのが原則とされていますので、進学や就職などで転居されるかたは住民票を移しましょう。 

関連リンク

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お問い合わせ先

選管・監査事務局

電話:0950-22-4111

FAX:0950-23-8560

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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