地方創生の取り組み（第３期平戸市総合戦略の策定）

第３期平戸市総合戦略の策定趣旨

　地方創生は、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。
　国は、この目的に向かって政府一体となって取り組むため、平成26年９月にまち・ひと・しごと創生法（以下「法」。）を制定し、同年12月、2060年に１億人程度の人口を維持するなどの長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定するとともに、法に基づき、５か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
　本市では、平成28年３月に平成27年度からの５か年を計画期間とする「第１期平戸市総合戦略」、令和２年３月には「第２期平戸市総合戦略」（以下「第２期総合戦略」。）を策定し、人口減少対策を推進してきました。総合戦略により推進してきた取組は、本市の人口が社人研人口推計を上回っていることから、一定の成果を得られたと考えていますが、本市の独自推計人口には到達しておらず、依然として自然減及び社会減の状態が続いている状況にあります。
　こうした中、国は、デジタル技術は生産性や利便性を高めるだけでなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあるという認識のもと、令和４年12月にデジタル技術を活用し、これまでの地方創生の取組を継承・発展させていくという視点から、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂して「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「デジ田総合戦略」。）を新たに策定しました。
　まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、市町村においては国の長期ビジョン及びデジ田総合戦略を勘案しつつ、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を策定することとされています。本市においても、このような国の動向や「平戸市ずっと住みたいまち創出条例」に掲げた基本理念を踏まえ、第２期総合戦略の方向性を継承・発展させながら、市民がより幸福感を得られるような施策を実施し、もって市民がずっと住み続けられるまちを目指すため、今後３年間の人口減少抑制対策に係る政策の方向性や具体的な施策を示す「第３期平戸市総合戦略」（以下「第３期総合戦略」。）を策定します。