平戸市特定事業主行動計画及び平戸市障害者活躍推進計画

平戸市特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）及び平戸市障害者活躍推進計画の策定

法律により策定が義務づけられている、標記計画を策定しましたので公表します。

策定の背景と目的

　本市では、次代を担う子どもたちを健やかに生み育てる環境の形成に社会全体で取り組んでいくことを目的として制定された「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律 第 120 号。以 下「次世代法」という。）に基づき、 平成 17 年 ４ 月に「 平戸 市 次世代育成支援 特定事業主行動計画」を策定 し、職員が仕事と家庭を両立させ、職場においてその能力を十分発揮出来る環境を整える取組 を進めてきました。

　さらに、 平成 27 年 ９ 月には、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする全ての 女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍できる社会づく りを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）が制定されたことから、これまで取り組んできた次世代育成支援に加え、女性職員の活躍推進にも取り組むことを目標として、「 平戸市役所女性活躍推進 行動計画」を平成 28 年 ３ 月に策定し 、目標達成に向けて取り組んできました。

　また、令和元年６月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」という。）が改正されたことから、令和２年４月に「平戸市障害者活躍推進計画」を策定し、障害の有無にかかわらず、全ての職員が働きやすい職場づくりを推進してきました。

　この度、これらの計画期間が令和 ８ 年３ 年 31 日をもって 満了することから、 引き続き、男女が共に子育て等の生活と仕事を両立し、活躍できる職場環境づくりに取り組むとともに、様々な立場の職員がお互いに尊重し合い、持てる能力を最大限に発揮できる働きやすい職場づくりを進めるため、 令和 ８ 年度を初年度とする一体的な行動計画を策定することとしました。

　両計画を通じて、全ての職員が働きやすい職場環境の整備を推進していきます。

計画期間

令和７年11月から令和12年３月末まで

策定主体

• 平戸市長
• 平戸市議会議長
• 平戸市選挙管理委員会
• 平戸市代表監査委員
• 平戸市農業委員会
• 平戸市消防長
• 平戸市教育委員会
• 平戸市病院事業管理者
• 平戸市公営企業管理者の権限を行う市長

平戸市職員の給与の男女の差異の情報公表について

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のとおり公表します。

障害者である職員の任免状況の公表について

１．概要

障害者の雇用の促進に関する法律（昭和35年法律第123号）第40条第２項の規定に基づき、障害者である職員の任免状況を以下のとおり公表します。

令和７年度障害者任免状況（令和７年６月１日現在）

（注1）「算定の基礎となる職員の数」は、職員総数から除外率相当職員数を除いた職員数です。会計年度任用職員も含んでおり、短時間勤務職員（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の職員）については、1人の雇用をもって0.5人とカウントしています。

（注2）「障害者である職員の数」は、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の合計です。厚生労働省職業安定局「障害者である職員の任免に関する状況の通報に係る手引」に則り、重度障害者については1人を2人に相当するものとしてカウントし、短時間勤務職員等については1人を0.5人に相当するものなどとしてカウントしているため、実人数とは異なります。

（注3）「不足数」とは、「算定の基礎となる職員の数」に「法定雇用率」を乗じた数で1人未満の端数を切り捨てた数から、「障害者である職員の数」を控除した数です。0.0となることをもって法定雇用率達成となります。

２．障害者任免状況報告書

国（長崎労働局を経由して厚生労働大臣）に提出した「障害者任免状況報告書」は次のとおりです。

• 市長事務部局(501KB)
• 教育委員会(501KB)

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