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各種統計調査にご協力ください

行政情報

国や地方公共団体では、さまざまな統計調査を定期的に行っています。

「統計法」という法律に基づき国や地方公共団体が行う統計調査は、調査に携わる者の守秘義務、統計を作成する目的以外の利用制限、調査情報の適正管理などが定められています。

近年、個人情報保護意識や事業所・企業における情報管理意識の急速な高まりまた、かたり調査の発生など統計調査をめぐる環境が厳しくなっています。

社会や経済の状態をよく知るために、その実態をできるだけ客観的に把握しようというのが「統計」です。新聞やニュースでよく耳にする経済成長率や景気動向指数、完全失業率、消費者物価指数といったものは、統計調査から得られたものや、それらを加工して作成されたものです。こうして得られた公的統計は、国や地方公共団体の行政施策の企画・立案をはじめ、企業経営、学術研究の基礎資料など様々な分野で活用されており、私たちの生活と密接に関連しています。

ぜひ、公的統計調査にご理解とご協力をお願いします。

平成29年実施予定主要調査
統計調査名 所管省庁 調査時期 対象
工業統計調査 経済産業省 6月1日 全国すべての製造業に属する事業所
就業構造基本調査 総務省 10月1日 選定された世帯と世帯員
労働力調査 総務省 毎月 選定された世帯と世帯員
小売物価統計調査 総務省 毎月 選定された店舗、民営借家世帯
家計調査 総務省 毎月 選定された世帯
毎月勤労統計調査 厚生労働省 毎月
(特別調査7月)
選定された事業所

お問い合わせ先

財務部 企画財政課 企画統計班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-2226

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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